2026.07.01
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軽度認知障害（MCI）の段階で行う「多因子介入」とは？
国立長寿医療研究センター医療経済研究部の研究グループは、「軽度認知障害（MCI）の高齢者を対象に、運動・栄養・認知トレーニング・血管リスク管理を組み合わせた多因子介入プログラム（「J-MINTプログラム」）について、医療費・介護費・家族などのインフォーマルケア費用を含めた“社会的視点”で長期の費用対効果を評価した」と発表しました。このプログラムは、通常ケア（血管リスク管理のみ）に比べて1人あたり約45万円の費用削減とQALＹ（生活の質で調整した生存年）の増加が見込まれ、費用を抑えながら健康成果も改善する可能性が示された、と述べています。当プレスリリースによると、現在認知症の人の数は世界で約5,700万人であり、2050年には1億5,000万人を超えると予測されており、深刻な公衆衛生課題となっていること、そして、医療費だけでなく、介護費用、家族による介護負担も大きく、日本のような超高齢社会ではその影響はさらに深刻であると考えられます。そうした中、複数の生活習慣や血管リスクに対して同時に働きかける「多因子介入」が注目されていますが、これまでは長期的な費用対効果の検証は十分ではなかったといいます。そこで、本研究では、多施設ランダム化比較試験「J-MINT」の結果をもとに、65歳から100歳までを想定したコホート状態遷移モデルを用いて、将来の認知症の発症・進行、死亡を推定し、費用、QALYを推計したところ、J-MINTプログラムは通常ケアと比べて、65歳から100歳までの約35年間で、1人あたり約45万円の費用削減が明らかになったそうです。本研究グループは、「今後は、自治体や医療・介護の現場での導入を見据え、実環境での効果と費用対効果の検証、認知症の発症までを直接観察できるような長期フォローアップの仕組みづくりが重要になると考えられます」と結んでいます。
https://www.ncgg.go.jp/ri/report/20260317.html
画像はプレスリリースから引用させていただきました。
SM
