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  • 老人福祉法・介護保険法に基づく施設サービス
    特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、ケアハウス
    老人福祉法・介護保険法に基づく施設サービス
    特別養護老人ホーム
    寝たきりや認知症などで、常に介護が必要で自宅での生活が難しい方のための施設です。入所により、入浴・排せつ・食事などの介護、機能訓練、健康管理、療養上の支援などが受けられます。また、定員29人以下の小規模で運営される地域密着型介護老人福祉施設もあり、少人数の入所者に対して介護老人福祉施設と同様のサービスを提供します。
    認知症高齢者グループホーム
    認知症の高齢者が共同で生活する住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の支援を行います。 少人数（5人～9人）の家庭的な雰囲気の中で、症状の進行を遅らせて、できる限り自立した生活が送れるようになることを目指します。
    ケアハウス
    自炊ができない程度の高齢者を対象とした、軽費老人ホームです。 ダイニングルームでの食事の提供や、生活相談等も受けられます。入浴は共同浴室を利用します。 居室は手すりの設置や段差解消等、高齢者の生活に配慮した設計で、緊急通報装置も完備されています。
  • 老人福祉法・介護保険法に基づく居宅サービス
    デイサービス、認知症対応型デイサービス、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、訪問介護（ホームヘルプ）、看護小規模多機能型居宅介護
    老人福祉法・介護保険法に基づく居宅サービス
    デイサービス
    日中、デイサービスセンターに通ってもらい、食事、入浴、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを日帰りで提供するサービスで、利用者の心身機能の維持向上と、利用者の家族負担の軽減を図ります。
    認知症対応型デイサービス
    デイサービスセンターにおいて、通所してきた認知症の利用者に対して、入浴、排せつ、食事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練（リハビリテーション）等を行います。
    ショートステイ
    特別養護老人ホームに短期間入所してもらい、在宅主治医と看護職員の連携、機能訓練士等によるリハビリなど日常生活の支援を行うサービスです。 一定期間、介護から解放される利用者家族にとって、自分の時間を持つことができたり介護負担の軽減を図ることができます。 また利用者家族の病気や冠婚葬祭、出張などで一時的に在宅介護が困難な時にも役に立ちます。
    小規模多機能型居宅介護
    通いによるサービスを中心にして、利用者の希望などに応じて、訪問や宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の支援を行います。
    訪問介護（ホームヘルプ）
    訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスです。 身体介護とは利用者の身体に直接接触して行う介護サービスで、日常生活動作(ADL)や意欲の向上のために利用者と共に行う自立支援のためのサービスです。 生活援助とは身体介護以外の介護であって、掃除、洗濯、調理など日常生活上の援助であり、利用者が単身、またはその家族が障害や病気等のために本人若しくは家族が家事を行うことが困難な場合に行われるサービスです。
    看護小規模多機能型居宅介護
    医療ニーズの高い利用者の状況に応じ、訪問サービスを組み合わせ地域における多様な療養支援を行うサービスです。
  • 老人福祉法・介護保険法に基づくその他のサービス
    老人福祉センター（介護予防）、地域包括支援センター、居宅介護支援事業
    老人福祉法・介護保険法に基づくその他のサービス
    老人福祉センター（介護予防）
    無料または低額な料金で地域の高齢者に対して、各種の相談に応じます。また、健康増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜を総合的に提供するための施設です。
    地域包括支援センター
    地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助を行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関です。社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員が配置され、相談に応じます。
    居宅介護支援事業
    介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成したり、ケアプランに位置づけたサービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。
    制度上「自宅（居宅）」とされる住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の利用者（入居者）も利用します。
  • 児童福祉法に基づくサービス
    事業所内保育事業
    児童福祉法に基づくサービス
    事業所内保育事業
    事業所内保育事業は、事業所が主体となって、その事業所の従業員の児童を対象に開設した保育所に、地域の保育を必要とする子どもの保育（地域枠）を設けて実施するものです。
  • 条例に基づくサービス
    地域ケアプラザ、区民センター、就労支援施設
    条例に基づくサービス
    地域ケアプラザ
    地域ケアプラザは、介護保険のサービスと保険外のサービス（横浜市の一般行政サービス・ボランティアによる活動や事業等）を一体的に供給する横浜市独自の施設です。
    区民センター
    港区区民センターは、区民の相互交流及び自主的活動を支援し、区民福祉の増進を目的として設立された施設です。
    就労支援施設
    いきがい活動センターは「人生100年時代に向けたあらたな活動拠点」です。
    北区在住の高齢者の就労支援と社会参加につながるいきがいづくり・活躍の場づくり・健康づくりを行う施設です。
  • 社会貢献事業
    コミュニティカフェ
    社会貢献事業
    コミュニティカフェ
    コミュニティカフェは、地域福祉の向上を目的とし、地域住民の憩いの場の提供や地域交流イベントの開催、福祉活動の支援等の取り組みを行う施設です。

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