2026.10.21
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体罰禁止後も、虐待関連行為の認識にずれ？
「児童虐待」という行為の対象となりうる養育者1,098人に対して、27の虐待関連行為に関する経験と認識を調査した、と発表したのは順天堂大学医学部小児科学講座の研究グループです。「国内の公立小・中学校協力のもと、虐待関連行為に関する調査を実施した」と述べています。当プレスリリースによると、「児童虐待とされる行為やその捉え方は、時代とともに変化し、国や地域によっても異なりますが、日本では2020年に改正児童福祉法・児童虐待防止法により保護者による体罰が禁止され、こども家庭庁も児童虐待の具体例を示しています。しかし、それらが各家庭でどの程度行われ、養育者がどの程度虐待と認識しているのかを示すデータは十分ではなかった」と述べています。そこで、本研究グループは、27の虐待関連行為に関する調査を実施。その結果、「怒鳴る」「手で叩く」「言葉で脅す」などの行為は多くの養育者に経験があり、虐待としての認識率が低い行為ほど、過去に多くの養育者が行っていたことが認められた、ということです。すなわち、本研究により、体罰禁止後における日本の虐待関連行為の実態と認識のずれについて、その現状の一端が明らかになったという訳です。本研究グループは、「今後は、他の地域や集団でも同様の傾向がみられるかを検証するとともに、具体的な行為についての認識を高め、より適切な子育てを支援する働きかけが、実際の養育行動の変化に加え、更なる子どものウェルビーイングに繋がるかなどを明らかにしていく必要がある」と述べ、「理論と実践の両面から、子どもと養育者を支える社会の実現に貢献していきたい」と結んでいます。
https://www.juntendo.ac.jp/news/28708.html
画像はプレスリリースから引用させていただきました。
SM
