2026.09.30
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AIと健康な街づくり
北陸先端科学技術大学院大学社会システムマネジメント研究領域と、早稲田大学スポーツ科学学術院の研究グループは、「人々の健康を支える都市環境の改善について、大規模言語モデル（LLM）が生成する助言を倫理的な観点から検証した」と発表しました。実は、このLLM（大量の文章データを学習し、入力された質問や指示に応じて文章を生成する人工知能）は都市デザインや都市計画、公衆衛生の分野でも活用されているといいます。ただ、「その提案が有害な内容を避けているか、所得水準の異なる地域を公平に扱っているか、また、住民の意見を意思決定に取り入れることや、人による監督に配慮しているかは、十分に明らかになっていなかった」と述べています。そこで、本研究では、「身体活動、食生活、社会的交流、大気汚染、交通安全・犯罪、騒音という6つの健康に関わるテーマについて、地域の所得水準や予算条件を変えた18種類の質問を作成し、ChatGPTによる計180件の回答を4つの倫理的観点から評価した」ということです。その結果、「すべての回答で明らかに有害・危険な提案は見られず、低所得地域に対して、より弱い提案を行うケースも少ないことが分かりました。一方、住民参加や人による監督への配慮にはばらつきがあり、特に予算に制約がある場合にその傾向が強く見られた」と述べています。本研究は、都市デザインと健康に関するLLMの助言を倫理的観点から検証した世界初の研究だそうです。今後は、LLMの提案だけで意思決定を行うのではなく、専門家の判断や住民の参加を取り入れることが重要である、と結んでいます。研究者は「健康を支える倫理的な都市デザインでは、どのような物理的な環境改善を提案するかだけでなく、どのように意思決定を行うのか、誰がその過程に参加するのか、また不確実性や人による監督をどのように扱うのかも重要です」と述べています。
AIは健康な街づくりの「助言者」になれるか？ ―ChatGPTの助言180件を倫理面から検証、住民参加・人による監督への配慮に課題― | JAIST 北陸先端科学技術大学院大学
画像はプレスリリースから引用させて頂きました。
SM
