2026.08.26
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犬と暮らす高齢者が増えると？
犬の飼育と認知症発症との因果的関連の可能性を検討し、「現在犬を飼育している人は、犬を飼育したことがない人と比較して、要介護認知症の発症リスクが48％低く、犬との暮らしが認知症発症を抑制する可能性があることが示された」と発表したのは、国立環境研究所環境リスク・健康領域、東京都健康長寿医療センター、東京大学らの共同研究チームです。また、「犬と暮らす高齢者が増加すると仮定した予算影響分析では、家計からの支出を含めた社会全体の追加費用が4年間で約4.63兆円となること、公的支払者視点での医療・介護費が4年間で約5,920億円の削減となることがわかった」と述べています。ご存じのように、認知症は高齢化社会において重要な健康テーマであり、2040年には約584万人が認知症になると推計されています。一方、当プレスリリースによると、「犬との暮らしは身体活動の増加や社会的交流、精神的健康の維持などを通じて健康に良い影響をもたらすことが報告されていますが、認知症発症との因果関係や医療・介護費への影響については、十分に明らかになっていなかった」といいます。そこで、本研究では約11,200名の高齢者を対象に7.5年間の大規模疫学研究を実施し、「現在犬を飼育している人は、犬を飼育したことがない人と比較して、要介護認知症の発症リスクが48％低く、犬との暮らしが認知症発症を抑制する可能性があることが示された」と述べています。また、犬と暮らす高齢者が増加すると仮定した予算影響分析では、家計からの支出を含めた社会全体の追加費用が4年間で約4.63兆円となること、公的支払者視点での医療・介護費が4年間で約5,920億円の削減となることがわかったといいます。本研究チームは、「犬と暮らす高齢者が増えることで犬関連産業への支出が拡大するとともに、公的な医療・介護費の節減にも寄与することが期待されます」と述べ、「今後は、犬との暮らしそのものだけでなく、犬の散歩や地域交流など、犬との生活を通じて生まれる健康行動を活用した認知症予防施策や健康寿命延伸の取り組みについても検討を進めることで、超高齢社会における新たな健康政策への応用が期待されます」と結んでいます。
犬と暮らす高齢者が増えると４年間で約5,920億円の公的支出削減 ―約11,200名の地域在住高齢者を対象とした7.5年間の大規模疫学研究―｜地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 研究所サイト
画像はプレスリリースから引用させていただきました。
SM
