2026.08.12
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外国人のさらなる受け入れへの意識変化
東京大学社会科学研究所は「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」を実施し、 2026年調査結果から、外国人のさらなる受け入れに対する意識の変化を明らかにした、と発表しました。それによれば、「外国人のさらなる受け入れに反対する人は、2024 年の 35.6％から、2026 年には 56.3％へと大きく増加している」と述べています。反対する人は性別、世代を問わず増加しているが、特に若い世代で増加幅が大きいといいます。また社会に対する認識も影響しており、以前は外国人のさらなる受け入れに反対していなかった人のうち、「日本社会には希望がない」など、社会に否定的な認識を持つ人ほど、受け入れ「反対」へと意識を変化させやすいと述べています。 当プレスリリースによると、この調査では、同一対象者を継続的に追跡するパネル調査という方法を用いることで、この間に誰がどのように意識を変化させたのかを直接示すことができると述べています。すなわち、社会に対する不安・不満と外国人の受け入れが人々の認識の中で結び付けられ、不安や不満に後押しされる形で、近年外国人受け入れへの反対意識が強まったものと考えられるとも述べています。いま、日本社会に対して希望を持たない人ほど、2026 年には外国人のさらなる受け入れ「反対」へと意識を変化させやすい点に言及しましたが、同様に、本調査結果として「親世代と比べた場合の自分たちの世代の暮らし向きや、今の子どもたちが大人になる頃の暮らし向きに否定的な認識を持つ人ほど、外国人の受け入れ『反対』へと意識を変化させやすい。 日本社会の先行きに対する不安が外国人への否定的な態度の源泉となっているのではないか という議論はこれまでもなされてきたものの、その実証的な根拠は十分ではなかった。私たちのデータからは、社会に対する不安・不満と外国人の受け入れが人々の認識の中で結び付けられ、不安や不満に後押しされる形で、近年外国人受け入れへの反対意識が強まったことが示唆される」と結んでいます。
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400294120.pdf
画像はプレスリリースから引用させていただきました。
SM
