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介護者の急な入院・虐待が疑われるとき:小多機・看多機の「泊まり」を緊急の受け皿にする方法
この記事の結論
介護者の急な入院や虐待が疑われるケースでは、本人の居場所をすぐに確保する必要があります。小多機・看多機の登録者であれば、事業所に泊まりを相談できます。登録していない方でも、要件を満たす事業所であれば「短期利用居宅介護」として原則7日以内(やむを得ない事情があれば14日以内)の泊まりを利用できる場合があります。虐待の場合は、市町村による「やむを得ない事由による措置」で小多機を利用する方法もあります。
この記事でわかること
- 緊急時に小多機・看多機の泊まりを使う3つのルート
- 短期利用居宅介護の要件
- 虐待対応での「やむを得ない事由による措置」との関係
- いざというときに備えて、平時からしておきたいこと
緊急時に泊まりを使う3つのルート
| ルート | 対象 | ポイント |
|---|---|---|
| ① 登録者として泊まりを利用 | すでに小多機・看多機に登録している方 | 顔なじみの場所・スタッフのもとで泊まれる。泊まりの空きと定員の範囲で調整 |
| ② 短期利用居宅介護 | 登録していない要介護者(介護予防の短期利用もあり) | 居宅のケアマネジャーが担当のまま利用できる。事業所の空きと届出が必要 |
| ③ やむを得ない事由による措置 | 虐待などで契約によるサービス利用が困難な65歳以上の方 | 市町村の判断で実施。老人福祉法の措置の対象に小規模多機能型居宅介護が含まれる |
短期利用居宅介護の要件
- 事業所の登録者数が登録定員未満であること
- 利用者の状態や家族の事情により、居宅のケアマネジャーが緊急に利用が必要と認め、事業所のケアマネジャーが登録者へのサービスに支障がないと認めること
- あらかじめ7日以内(家族等の疾病などやむを得ない事情がある場合は14日以内)の利用期間を定めること
- 事業所が短期利用居宅介護の届出をしていること
注意
短期利用はすべての事業所が提供しているわけではなく、空き状況も日々変わります。いざというときに慌てないよう、地域の事業所の提供状況を平時に把握しておくことが大切です。
虐待が疑われる場合と「やむを得ない事由による措置」
養護者による虐待で高齢者の生命や身体に危険が生じるおそれがあり、本人が契約によってサービスを利用することが難しい場合、市町村は老人福祉法に基づく「やむを得ない事由による措置」を行うことができます。居宅サービスの措置の対象には小規模多機能型居宅介護も含まれており、短期入所の空きがない場合などの選択肢になります。
小多機の泊まりは、通い・訪問と組み合わせて利用できるため、分離後に在宅へ戻る場合も、同じ事業所が継続して見守りに入れるという利点があります。
POINT
措置の判断と実施は市町村が行います。措置での受け入れの可否や手続きは、市町村の高齢者虐待対応の担当部署と事業所の双方に確認してください。
平時からしておきたいこと
- 地域の事業所の提供状況を把握する:短期利用の届出の有無、泊まりの定員、医療的ケアへの対応などを一覧にしておきます。
- 事業所と顔の見える関係をつくる:地域ケア会議や事例検討会に事業所を招き、緊急時に電話一本で相談できる関係をつくります。
- リスクの高い世帯を早めにつなぐ:老老介護や認認介護の世帯は、元気なうちに登録しておくと、緊急時に登録者として泊まりを相談できます。
まとめ
- 緊急時の泊まりは、登録者としての利用、短期利用居宅介護、やむを得ない事由による措置の3つのルートがある
- 短期利用は原則7日以内(やむを得ない事情があれば14日以内)。事業所の空きと届出が必要
- 虐待の場合は市町村の措置で小多機を利用する方法もあり、分離後の在宅生活にもつなげやすい
- 平時から事業所の提供状況を把握し、リスクの高い世帯は早めにつないでおく
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