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担当を外さずに使える「短期利用」と、期間限定で登録して居宅に戻る方法:ケアマネジャーのための小多機・看多機活用法
この記事の結論
小多機・看多機には、事業所に登録しなくても使える「短期利用居宅介護」があり、居宅ケアマネジャーが担当したまま、原則7日以内(やむを得ない事情があれば14日以内)の泊まりを利用できます。また、退院直後や介護者の入院中など「この時期だけ手厚い支援が必要」という場合は、期間を区切って登録し、状況が落ち着いたら居宅介護支援に戻るという使い方もできます。
この記事でわかること
- 登録しなくても使える「短期利用居宅介護」の要件
- 期間を区切って登録し、居宅介護支援に戻る流れ
- 居宅に戻るときにスムーズに引き継ぐための工夫
担当を外さずに使える「短期利用居宅介護」
小多機・看多機は、登録している利用者向けのサービスが基本です。ただし一定の要件を満たす事業所では、登録していない方が泊まりを短期間利用できる「短期利用居宅介護」を提供しています。この場合、ケアプランは引き続き居宅のケアマネジャーが担当します。
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 事業所の空き | 事業所の登録者数が登録定員未満であること |
| 緊急性の判断 | 利用者の状態や家族の事情により、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが緊急に利用が必要と認め、事業所のケアマネジャーが登録者へのサービスに支障がないと認めること |
| 利用期間 | あらかじめ7日以内(家族等の疾病などやむを得ない事情がある場合は14日以内)の期間を定めること |
注意:すべての事業所が提供しているわけではありません
短期利用居宅介護は、届出をしている事業所だけが提供できます。提供の有無は事業所に直接確認するか、介護サービス情報公表システムで確認できます。
期間を区切って登録するという使い方
短期利用は最長でも14日以内です。それより長く、ただし一時的に手厚い支援が必要な場合は、小多機・看多機に登録し、状況が落ち着いた段階で利用を終了する使い方があります。たとえば次のような場面です。
| 場面 | 小多機・看多機で支える内容 |
|---|---|
| 退院直後で状態が不安定な時期 | 通い・訪問(看多機は訪問看護も)を状態に合わせて配分し、在宅生活に慣れるまで支える |
| 主介護者の入院・療養中 | 泊まりと訪問を組み合わせ、介護者が戻るまで生活を支える |
| 認知症の症状が一時的に強く出ている時期 | 顔なじみのスタッフによる通い・泊まりで生活リズムを整える |
登録している間は事業所のケアマネジャーがケアプランを作成しますが、目的と期間をあらかじめ関係者で共有しておけば、利用終了後に居宅介護支援へ戻る道筋をつけやすくなります。
居宅介護支援に戻るときの流れ
1
利用終了の見通しを共有状態の安定や家族の介護体制の回復など、終了の目安を本人・家族・事業所で確認します。
2
居宅介護支援事業所へ連絡本人・家族の希望により、元の居宅介護支援事業所に再び担当を依頼します。
3
申し送り利用中の経過、状態の変化、本人の様子などを事業所から居宅のケアマネジャーへ申し送ります。
4
新しいプランで再開居宅介護支援事業所と契約し、個別サービスを組み合わせたプランで在宅生活を続けます。
スムーズに引き継ぐための3つの工夫
- 登録時に「戻る前提」を伝えておく:紹介の段階で、期間限定の利用であることと、元のケアマネジャーへの申し送りを希望していることを事業所に伝えます。
- 利用中も様子を聞ける関係をつくる:本人・家族の同意を得たうえで、利用中の状況を共有してもらえるか事業所に相談しておきます。
- これまでのサービス事業所とも連絡を取っておく:利用前に使っていた訪問介護やデイサービスに、再開の見込みを伝えておくと、戻るときの調整がスムーズです。
まとめ
- 「短期利用居宅介護」なら、登録せずに居宅のケアマネジャーが担当したまま泊まりを利用できる
- 短期利用は原則7日以内、やむを得ない事情があれば14日以内。事業所の空きと届出が必要
- より長く手厚い支援が必要な時期だけ登録し、落ち着いたら居宅介護支援に戻る使い方もある
- 「戻る前提」を紹介時に共有しておくと、引き継ぎがスムーズになる
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