介護保険の基礎知識 × 費用
介護保険の支給限度額とは?要介護度別の上限と超えたときの費用を解説
- 区分支給限度基準額とは何か
- 要支援1〜要介護5の上限単位
- 上限を超えた場合の自己負担
- 限度額が足りないときのケアプラン見直し
介護保険の「支給限度額」とは?
在宅で利用する介護保険サービスの多くには、要介護度ごとに1か月あたりの「区分支給限度基準額」があります。
ケアマネジャーは、本人に必要なサービスを検討しながら、訪問介護・デイサービス・福祉用具など対象となるサービスの合計が、この上限を大きく超えないようにケアプランを組み立てます。
要介護度別|1か月の区分支給限度基準額
| 区分 | 1か月の支給限度基準額 |
|---|---|
| 要支援1 | 5,032単位 |
| 要支援2 | 10,531単位 |
| 要介護1 | 16,765単位 |
| 要介護2 | 19,705単位 |
| 要介護3 | 27,048単位 |
| 要介護4 | 30,938単位 |
| 要介護5 | 36,217単位 |
介護報酬は「円」ではなく「単位」で計算されます。1単位の金額は地域やサービスによって異なるため、「16,765単位=全国一律167,650円」とは限りません。
支給限度額を超えるとどうなる?
限度額の範囲内で対象サービスを利用した場合、利用者は所得に応じて原則1割・2割・3割を負担します。
一方、区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した部分は、原則として介護保険から給付されず、超過分のサービス費用は全額自己負担になります。
すべての介護サービスがこの限度額に入るわけではない
区分支給限度基準額は、主に在宅で組み合わせて利用する対象サービスに適用されます。一方、施設サービスや、居宅介護支援のケアプラン作成など、同じ形でこの上限管理を行わないサービスもあります。
また、小規模多機能型居宅介護など月額包括で提供されるサービスも、月額の基本料金が区分支給限度額の中に含まれます。たとえば小多機の基本料金は限度額の大部分を占めるため、ほかのサービスを組み合わせられる余地は少なくなります(一部の加算は限度額の対象外です)。
個別のサービスが限度額管理の対象になるかは、担当ケアマネジャーや市区町村へ確認してください。
限度額が足りないときはどうする?
- 必要性の高いサービスを整理する:安全や健康に直結する支援を優先します。
- 回数・時間を見直す:デイサービスや訪問介護の利用頻度を調整します。
- サービスの組み合わせを見直す:複数サービスを、小規模多機能など別の仕組みに切り替える方法もあります。
- 介護保険外サービスも比較する:自治体や民間の支援を組み合わせる方法があります。
- 状態が変わった場合は区分変更を相談する:心身状態が大きく変化した場合は、要介護認定の区分変更申請を検討することがあります。
毎月の費用を確認するときのポイント
- 本人の要介護度
- 介護保険負担割合証に記載された1〜3割の負担割合
- 各サービスの利用単位数
- 区分支給限度基準額に対する利用割合
- 食費・宿泊費など介護保険外の実費
- 限度額を超える利用が予定されていないか
サービスを増やしたいときは「あと何単位使えるか」だけでなく、生活上どの支援を優先すべきかをケアマネジャーと相談することが大切です。
まとめ
- 在宅サービスには要介護度ごとの区分支給限度基準額がある
- 限度額内では所得に応じて原則1〜3割を自己負担する
- 限度額を超えた部分は原則として全額自己負担になる
- 限度額が足りない場合は、回数・サービス構成・区分変更などをケアマネジャーと検討する
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