介護保険の基礎知識 × 費用

介護保険の支給限度額とは?要介護度別の上限と超えたときの費用を解説

📅 2026年9月21日 ⏱ 約9分で読める 社会福祉法人 奉優会

この記事の結論 在宅の介護保険サービスには、要支援・要介護度ごとに1か月の「区分支給限度基準額」が設定されています。対象となるサービスをこの範囲内で利用すれば、原則として所得に応じた1〜3割が自己負担です。限度額を超えて利用した部分は、原則として介護保険の給付対象外となり全額自己負担になります。
この記事でわかること

介護保険の「支給限度額」とは?

在宅で利用する介護保険サービスの多くには、要介護度ごとに1か月あたりの「区分支給限度基準額」があります。

ケアマネジャーは、本人に必要なサービスを検討しながら、訪問介護・デイサービス・福祉用具など対象となるサービスの合計が、この上限を大きく超えないようにケアプランを組み立てます。

要介護度別|1か月の区分支給限度基準額

区分1か月の支給限度基準額
要支援15,032単位
要支援210,531単位
要介護116,765単位
要介護219,705単位
要介護327,048単位
要介護430,938単位
要介護536,217単位

介護報酬は「円」ではなく「単位」で計算されます。1単位の金額は地域やサービスによって異なるため、「16,765単位=全国一律167,650円」とは限りません。

POINT 支給限度基準額は「もらえる現金の上限」ではありません。介護保険が適用される在宅サービスを、どの程度利用できるかを示す基準です。

支給限度額を超えるとどうなる?

限度額の範囲内で対象サービスを利用した場合、利用者は所得に応じて原則1割・2割・3割を負担します。

一方、区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した部分は、原則として介護保険から給付されず、超過分のサービス費用は全額自己負担になります。

例 「1割負担だから、限度額を超えても1割だけ払えばよい」という意味ではありません。限度額を超えた部分には保険給付が適用されないため、費用が大きく増える場合があります。

すべての介護サービスがこの限度額に入るわけではない

区分支給限度基準額は、主に在宅で組み合わせて利用する対象サービスに適用されます。一方、施設サービスや、居宅介護支援のケアプラン作成など、同じ形でこの上限管理を行わないサービスもあります。

また、小規模多機能型居宅介護など月額包括で提供されるサービスも、月額の基本料金が区分支給限度額の中に含まれます。たとえば小多機の基本料金は限度額の大部分を占めるため、ほかのサービスを組み合わせられる余地は少なくなります(一部の加算は限度額の対象外です)。

個別のサービスが限度額管理の対象になるかは、担当ケアマネジャーや市区町村へ確認してください。

限度額が足りないときはどうする?

  1. 必要性の高いサービスを整理する:安全や健康に直結する支援を優先します。
  2. 回数・時間を見直す:デイサービスや訪問介護の利用頻度を調整します。
  3. サービスの組み合わせを見直す:複数サービスを、小規模多機能など別の仕組みに切り替える方法もあります。
  4. 介護保険外サービスも比較する:自治体や民間の支援を組み合わせる方法があります。
  5. 状態が変わった場合は区分変更を相談する:心身状態が大きく変化した場合は、要介護認定の区分変更申請を検討することがあります。

毎月の費用を確認するときのポイント

サービスを増やしたいときは「あと何単位使えるか」だけでなく、生活上どの支援を優先すべきかをケアマネジャーと相談することが大切です。

まとめ

  1. 在宅サービスには要介護度ごとの区分支給限度基準額がある
  2. 限度額内では所得に応じて原則1〜3割を自己負担する
  3. 限度額を超えた部分は原則として全額自己負担になる
  4. 限度額が足りない場合は、回数・サービス構成・区分変更などをケアマネジャーと検討する
参考情報(制度・サービス内容の確認)

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