退院後介護|要介護認定前編
要介護認定の結果を待てないときは?認定前に介護サービスを使う方法
この記事の結論
要介護認定の申請後、結果が出る前でも、緊急に介護サービスが必要な場合は「暫定ケアプラン」を作成してサービスを利用できることがあります。ただし、認定結果が非該当になった場合や、見込みより低い要介護度となって利用限度額を超えた場合は、費用の全部または一部が自己負担になる可能性があります。必ずケアマネジャーや地域包括支援センター、市区町村へ相談して進めます。
この記事でわかること
- 認定結果前でも利用できる場合
- 暫定ケアプランとは
- 自己負担リスク
- 急いでいるときの相談手順
認定結果が出る前でも利用できる場合がある
要介護認定は、申請から結果通知まで原則30日以内とされています。しかし、退院が迫っている、家族だけでは介護できないなど、結果を待てないことがあります。
その場合、申請後に見込みの要介護度をもとに暫定ケアプランを作成し、必要な介護サービスを開始する方法があります。
暫定ケアプランとは?
暫定ケアプランは、要介護・要支援認定の結果が確定する前にサービスを利用するため、一時的に作成するケアプランです。本人の状態を確認し、必要なサービス、利用回数、費用の見込みなどを整理します。
要介護が見込まれる場合は居宅介護支援事業所、要支援が見込まれる場合は地域包括支援センター等と連携して作成します。地域によって手続きの運用が異なるため、保険者への確認も必要です。
認定結果によって自己負担が増えることがある
必ず確認したいリスク認定結果が「非該当」だった場合、利用した介護保険サービスの費用が全額自己負担になる可能性があります。また、想定より低い要介護度となり支給限度額を超えた部分が生じた場合、その超過分が自己負担になる場合があります。
そのため、「とりあえず使って後で考える」のではなく、必要性と費用リスクを説明してもらったうえで利用を決めることが重要です。
急いでサービスが必要なときの流れ
- 要介護認定の申請を行う
- 地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所へ「結果前にサービスが必要」と相談する
- 本人の状態から見込みの介護度と必要サービスを検討する
- 暫定ケアプランを作成する
- 自己負担の可能性を確認したうえでサービスを開始する
- 認定結果後、正式なケアプランや給付内容を調整する
退院が迫っている場合は病院にも伝える
入院中の場合は、病院の退院支援担当者や医療ソーシャルワーカーにも「認定結果がまだ出ていない」「退院日から介護サービスが必要」と伝えましょう。地域のケアマネジャー等との連携を支援してもらえる場合があります。
まとめ
- 認定申請後、結果前でも暫定ケアプランで利用できる場合がある
- 認定結果が非該当の場合は全額自己負担となる可能性がある
- 想定より低い介護度だと限度額超過分が自己負担になる場合がある
- 地域包括支援センター・ケアマネジャー・市区町村へ必ず相談する
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