介護サービスの基礎知識 × 看護小規模多機能

看護小規模多機能型居宅介護(看多機)とは?わかりやすく解説|対象者・料金・看護師の役割・デメリット

📅 2026年9月21日 ⏱ 約10分で読める 社会福祉法人 奉優会

この記事の結論 看護小規模多機能型居宅介護(看多機・かんたき)は、「通い」「宿泊」「訪問介護」「訪問看護」を1つの事業所から一体的に受けられる介護保険サービスです。退院直後、医療的ケアが必要な方、状態変化が大きい方などの在宅生活を、介護職と看護職が連携して支えます。
この記事でわかること

看護小規模多機能型居宅介護とは?

看護小規模多機能型居宅介護は、「通い」「宿泊」「訪問介護」に「訪問看護」を加え、介護と看護を一体的に提供する地域密着型サービスです。「看多機(かんたき)」とも呼ばれます。

略して「看多機(かんたき)」と呼ばれるほか、「看護多機能型居宅介護」「看護多機能介護」と呼ばれることもあります。制度上の正式な名称は「複合型サービス」です。

医療機関から退院した直後の在宅生活、医療処置を続けながらの生活、状態が変化しやすい方の支援など、介護だけでなく看護の関与が必要な場面で力を発揮します。

「通い・泊まり・訪問介護・訪問看護」を一体提供

機能主な支援内容
通い食事、入浴、排泄介助、健康確認、機能訓練など
泊まり夜間の見守り、家族の休息や不在時の宿泊支援など
訪問介護自宅での身体介護、生活支援、安否確認など
訪問看護主治医の指示に基づく療養上の世話、医療処置、状態観察など
POINT 厚生労働省は、看多機を退院後の在宅生活への移行、看取り期の支援、家族へのレスパイトなどにも対応する仕組みとして位置づけています。

利用できるのは原則「要介護1〜5」の方

看護小規模多機能型居宅介護は、在宅で生活する要介護1〜5の方が対象です。要支援1・2の方は利用できません。また地域密着型サービスのため、原則として事業所が所在する市区町村の住民が利用します。

事業所の登録定員は29人以下です。医療ニーズがある場合でも、どの医療処置まで対応できるかは事業所の人員や設備などによって異なるため、事前確認が必要です。

どんな医療ニーズに対応できる?

看護師等が配置され、主治医と連携しながら訪問看護を提供できる点が看多機の大きな特徴です。経管栄養、点滴、褥瘡ケア、服薬管理、在宅酸素、終末期の支援など、医療的な観察や処置を必要とする方が利用するケースがあります。

事業所ごとに必ず確認 「看多機ならすべての医療処置に対応できる」という意味ではありません。受け入れ可能な医療処置、夜間の看護体制、看取り対応などは事業所によって異なります。主治医、ケアマネジャー、事業所で個別に確認してください。

料金は要介護度に応じた月額制が基本

厚生労働省の介護サービス情報公表システムに掲載されている、同一建物以外に住む方の1割負担の目安は次のとおりです。

要介護度1割負担の目安(月額)
要介護112,447円
要介護217,415円
要介護324,481円
要介護427,766円
要介護531,408円

実際の負担額は、地域区分、各種加算、自己負担割合によって変わります。食費、宿泊費、おむつ代などの日常生活費も別途必要です。

看護小規模多機能のメリットと注意点

主なメリット

利用前に確認したいこと

看護師はどんな役割を担う?

看多機には常勤換算で2.5人以上の看護職員が配置され、自宅への訪問看護に加えて、通い・泊まりの間の健康管理や医療的ケア、主治医との連携、看取りの支援などを担います。詳しくは「看多機の看護師の役割とは?」で解説しています。

よくある質問

看護小規模多機能型居宅介護のデメリットは?

要支援の方は利用できないこと、ケアマネジャーが事業所の担当に変わること、対応できる医療的ケアが事業所によって違うことなどが挙げられます。詳しくは「看多機のデメリットと対策」をご覧ください。

料金はいくらですか?

要介護度に応じた月額定額の基本料金(1割負担で月約1.2万〜3.1万円)に、加算や食費・宿泊費などが加わります。詳しくは「看多機の料金」をご覧ください。

ずっと泊まることはできますか?

泊まりの日数に国の基準による上限はありませんが、在宅生活を支えるための短期間の利用が前提で、部屋数にも限りがあります。詳しくは「看多機でずっと泊まりはできる?」をご覧ください。

利用を検討するときの相談先

担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、入院中であれば病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援担当者に相談できます。特に退院前は、病院・主治医・看多機事業所が早めに情報共有できると、在宅移行後の支援を組み立てやすくなります。

まとめ

  1. 看護小規模多機能は「通い・泊まり・訪問介護・訪問看護」を一体的に提供する
  2. 対象は原則として要介護1〜5の在宅生活者で、要支援1・2は利用できない
  3. 退院直後や医療的ケアが必要な方の在宅生活を支える選択肢になる
  4. 対応できる医療処置や看取り体制は事業所ごとに異なるため、個別確認が重要

介護サービスは、要介護度だけでなく、本人の生活リズム、家族の介護力、医療的ケアの有無などによって適した選択肢が変わります。

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