2026.02.25
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飲食店の禁煙状況は？
受動喫煙（他人のタバコの煙にさらされること）による健康への悪影響を減らすための法律（改正健康増進法）と、東京都と千葉市おいて飲食店の禁煙化を一層促すための条例（受動喫煙防止条例）が施行されたのは2020年ですが、筑波大学、神戸大学、大阪医科薬科大学、国立がん研究センターの共同研究グループは、「2016年～2022年のグルメレビューサイトの掲載情報を用いて、法律と条例の効果を評価した」と発表しました。その結果、「法律・条例の施行直前と比べた施行直後の全国の禁煙飲食店の割合は、改正健康増進法施行により5.7%ポイント上昇したと推計された」と述べ、また、同時期に条例を施行した東京都と千葉市においては13.5%ポイント（このうち条例の効果は+7.8%ポイント）上昇したと推計されました。因みに、2022年12月時点の禁煙飲食店の割合は、レストランで68.3%、カフェで70.2%、居酒屋で32.8%、バーで25.0%と推計。この研究から、法律・条例禁煙飲食店の割合がやや増加したことが確認されました。一方で、例外措置などにより、喫煙できる飲食店が依然として多い可能性も示されたといいます。受動喫煙の機会をより減らすためには、例外をなくすことや法令を守ってもらうことが重要であると述べています。本共同研究グループは、これまでに、飲食店への郵送調査により改正健康増進法により期待された効果が得られていない可能性や飲食店の法令遵守と関連する要因についても報告していますが、引き続き、「子どもや妊婦などの特に配慮が必要な人をはじめとして、より多くの人が受動喫煙を受けずに、好きなお店で外食を楽しめるような社会にしていくための研究に取り組んでいきます」と結んでいます。
https://www.ncc.go.jp/jp/information/researchtopics/2026/0218/index.html
画像はプレスリリースから引用させて頂きました。
SM
