2024.07.16
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特殊詐欺（特にSNSを使った投資詐欺）にご注意を
警視庁特殊詐欺対策本部から、特殊詐欺の被害状況のデータが発信されています。和６年の１月～５月までの東京都内の特殊詐欺の認知件数は1,279件、被害総額は約39億2,000万円でした。１年前の令和5年の１月～５月までの５か月では認知件数は1,178件、被害総額は約28億100万円だったため、同５ヵ月間の年対比で約40％も増加しています。
e33b4d4c5fc5090c343e7c47745ecb73.pdf (digipolice.jp)
データを見ますと、詐欺被害にあわれた性別・年齢層では8０歳代の女性が抜きん出て最も多く(56.8％)、次に7０歳代の女性(23.5％)となっています。（令和5年度）
詐欺の手口（類型）としては、「(5)類型別高額被害」の表を見る限り、相変わらず「オレオレ詐欺(12.8億円)」が多く、次いで「架空料金請求詐欺(5.1億円)」「還付金詐欺(1.4億円)」という状況と見えます。しかし、後ろの方に別枠で記載されている「SNS型投資・ロマンス詐欺の被害状況について」のデータを良く見ると、「SNS型投資詐欺」の被害額は「オレオレ詐欺」の４倍（48億円）も発生しています。 （令和６年の1月～４月までの累計）
SNS型投資詐欺は、『ＳＮＳ等を通じて対面することなく、交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、投資金名目やその利益の 出金手数料名目などで金銭等をだまし取る詐欺』と定義されています。以下が典型的な手口。
- インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳ上に、投資家や著名人を騙り「投資で稼げる」 などの広告を掲載 ・ 被害者が広告をクリックすると、ＬＩＮＥに誘導し、トークグループに招待する
- 指南役やアシスタント役を装い、投資の取引に必要との名目でアプリをインストールさせ、被疑者(犯人)側の口座を指定して入金させる
- アプリ上ではあたかも利益が出ているかのように見せ、さらに追加入金させる
- 被害者が出金しようとすると「手数料」が必要などと理由をつけて追加入金させた後、連絡を 絶ち、現金をだまし取る
今はスマホや自宅PCからのネットバンキングなどで容易にお金の移動ができてしまうため、銀行員がATMで不審を検知し未然に振込を防ぐという事は難しいのだと思います。「４ 未然防止の状況」の項のグラフ（下記）から読み取れるように詐欺を未然に防止できた被害金額が減少傾向にある（防止件数は増加しているにも関わらず）ことも、このSNS型投資詐欺の被害の拡大が影響しているように思います。
くれぐれも、『絶対儲かります！ あの人(有名人)も勧めています！』などの甘い言葉にまどわされないようにしましょう。
高輪いきいきプラザ H.H.
