2024.06.12
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引き取り手のいない遺体・遺骨
引き取り手のない遺体や遺骨をめぐる市区町村の対応に関する初の実態調査に、今夏にも、厚労省が乗り出す、と時事メディカルが報じています。２０２５年には４人に１人が後期高齢者になるといわれていますが、一人暮らしの高齢者も増加し、死亡時に親族の確認や引き渡しの困難など様々な問題が起こっているようです。ご存じのように、「墓地埋葬法」によって遺体の引き取り手がいない場合や見つからない場合は、その当事者の市区町村が代わりに火葬する決まりになっています。因みに、引き取り手のない遺骨は、２０２１年時点でおよそ６万柱あったとか。ともあれ、「無縁遺体」の問題にどう対応すべきか、時事メディカルの別の記事でも触れていますが、火葬に必要な確認作業を一部簡素化するなど、様々な取り組みがなされているようです。そのため終活支援に力を入れることで生前からサポートする取り組みも行われているようです。例えば、生前に原則２７万円用意してもらい、亡くなった後に、希望する形式で納骨してもらう仕組みを行っている自治体もあるようです。つまり、亡くなった方の意思を尊重し、自治体の支出も抑えられるというわけです。
