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活動報告
2019/01/31 14:18:00

成年後見制度利用促進の展望

1/20(日)東京社会福祉士会の権利擁護支援センター「ぱあとなあ東京」主催の研修に参加して参りました。
テーマは「成年後見制度利用促進の現状~本人意思の尊重の具現化へ向けた取り組みに社会福祉士はどのように関わるのか〜」

介護保険制度発足に合わせて始まった成年後見制度ですが、
●認知力低下の一番大きい「後見類型」に偏重している(切羽詰まっての制度利用、関係者が困っているか ら後見類型の診断書の記載を医師に依頼する、等)
●主な申立動機が「預貯金の管理解約」で身上看護に重きが置かれていない
●年に数回も面会をしない専門職もおり、報酬を支払うメリットを感じられない
●親族後見人等の不正防止のために始まった後見信託だが、専門職関与の必要性が増え親族の受任しやすさには繋がっていない
●地域により専門職が少ない、後見候補者マッチング等を支援する機関がない、など地域格差が大きい

などなどの沢山の課題があります。

それらの制度の課題を整理し、
■本人にとってメリットの感じられる制度(身上看護の重視、適切なマッチングや交代、診断書の見直し等)
■後見制度に限らない権利擁護全般の支援を行う中核機関や協議会の設置

等を中心とした制度・運用の改善に向けて、厚労省により「成年後見制度利用促進計画」が作られました。
研修ではその中身と、進捗状況を学ぶことができました。

その中で地域包括支援センターの実務にも関わることとして、「本人情報シート」の運用開始、があります。

これは、医師に本人の生活状況を具体的に伝えることで、より本人に適した診断書が作成されることを目的として作成するものです。
医師の診断書作成の他、家裁の後見人等受任者マッチング、代理権等の中身の精査、後見事務の支援方針、などに活用します。
シートの記載を期待されているのは、
『本人を支援している社会福祉士や精神保健福祉士等(ケアマネジャー、相談支援専門員、病院・施設の相談員、地域包括支援センターや社会福祉協議会が運営する権利擁護支援センターの職員等)※本人情報シート作成の手引より(最高裁)』となるので、私たちの業務の中にも入ってくることになります。

運用は今年の4/1からです。
いま改めて『本人意思の決定支援』が言われ、それを具現化する制度運用に変わりつつあります。
最新情報をおさえながら、日々の相談の中できちんと説明、実施できるようにしていきたいと思います。