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2021/04/30 19:00:00

「初回無料」の商法被害急増

インタネット上で高額な定期購入を契約させる悪質な通信販売の被害が急増している。
広告で「初回無料」「お試し価格」などのお得感を出して高額な契約代金を支払わせる
手口である。購入時の最終確認画面を保存や印刷の必要性がある。

「今なら除毛クリームがお試し500円」
北関東の70代女性は「いつでも解約できる」と思い申し込んだが「解約には
身分証明書が必要」解約したくても業者に連絡が繋がらない。更に複雑な手続き
を求める。勝手に定期購入契約が結ばれている。

現在は定期購入でないと誤認させる表示について業務改善や業務停止である。
今後はそうした行政処分を経ずに、直接、個人に3年以下の懲役、
または300万円以下の罰金。法人は1億円以下の罰金を科すなどの直罰規定
を新設する。業者側に最終的な商品の金額や数、引き渡し時期などの明示も
義務化する。

一連の違反行為に関しては、政府が認定した「適格消費者団体」が差し止め
請求できるようにする。

消費者庁は特定商取引法の改正案を今国会に提出している。

E.I