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2021/04/24 17:00:00

改正不動産登記法と改正民法、相続土地国庫帰属法が成立

相続登記を義務化して正当な理由なく怠れば行政罰の過料のとなる事が柱。
所有者不明土地は、国の調査によると国土の約2割である。

改正不動産登記法は、相続人に土地の取得を知った日から3年以内の登記申請
を義務付け、違反には10万円以下の過料を科す。

全ての土地所有者に対し、住所変更があれば2年以内の変更登記申請を求める。
怠れば5万円以下の過料となる。

改正民法は、裁判所が管理人を選定し所有者不明土地を売却できる仕組みを新設。
遺産分割が行われず。複数人で共有する土地は、裁判所の決定があれば、一部の
所有者が不明であっても処分が可能となる。

国庫帰属法は、建物が存在しないなどの条件を満たし、10年分の管理費相当額を
納めれば、相続で得た土地の国有化を認める。
E.I