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2021/02/13 08:00:00

4月から地域共生社会法が施行

2021年度予算案に自治体が組織横断的な相談窓口を設置する為の新たな交付金約100億円
を計上、全国40か所程度に配分する方針である。
生活困窮と介護が一緒に生じる8050問題。現役世代が子育てと親の介護の両面に直面するダブルケア問題。これらはたらい回しや断られたりするケースが少なくない。
2020年6月には「断らない相談」窓口を市町村に設置する事をうたった地域共生社会関連法が成立。今年の4月から施行される。
「断らない相談」の窓口の設置は希望する自治体が行う任意事業であり、どこまで設置が拡がるかは未知数である。

E.I