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2021/01/13 11:58:00

デジタルと高齢者



電子政府サービスが一般的に利用されるためには、特に高齢者にとってはアナログの手続きよりも簡単であること、待ち時間が無く、不要な外出をしなくても済む利点などが理解されなければなりません。日本が「電子国家」を目指して創設した「デジタル庁」。まずは、デジタルに慣れない人や個人情報の取り扱いに不安を持つ人への対応策が大きな課題です。
政府は、マイナンバーと運転免許証の一体化、出産や就業に合わせて必要な書類を請求しなくても送ってもらえるシステムなど、様々なアイデアを検討しているようですが、オンラインで本人確認ができるマイナンバーカードの交付率は約24%にとどまっている事実を忘れてはなりません。利便性と安全性と信頼性が三位一体の形で納得してもらえないと、「デジタル」の恩恵を手放しで喜ぶわけにはいかないのではないでしょうか。そして、「デジタル庁」から「シニアデジタル庁」への発想もまた不可欠なのでは?