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社会福祉法人 奉優会 定款(抜粋)

第1章 総 則

(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。 )は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

(1) 第一種社会福祉事業
(イ) 特別養護老人ホームの経営
(2) 第二種社会福祉事業
(イ) 老人短期入所事業の経営
(ロ) 老人デイサービスセンターの経営
(ハ) 老人居宅介護等事業の経営
(ニ) 老人福祉センターの経営
(ホ) 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
(へ) 小規模多機能型居宅介護事業の経営

(名称)
第2条 この法人は、社会福祉法人奉優会という。

(経営の原則)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を東京都世田谷区駒沢2丁目11番3号第二集花園ビルに置く。

第5章 公益を目的とする事業

(種別)
第28条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

(1) 居宅介護支援事業の経営
(2) 地域包括支援センターの経営
(3) 敬老館の経営

2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。

(剰余金が出た場合の処分)
第29条 前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第6章 収益を目的とする事業

(種別)
第30条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。

(1) 労働者派遣事業

2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。

(収益の処分)
第31条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業(社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)第4条及び平成14年厚生労働省告示第283号に掲げるものに限る。)に充てるものとする。

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